DX内製化支援に強いDXコンサルティング企業10選｜自走できるチームをつくる方法

DX内製化は、単なる自社開発とは異なります。ここでは、内製化の本質と、なぜ今注目されているのかを明らかにします。

DX内製化の定義と、単なる”自社開発”との違い

DX内製化とは、デジタル技術を活用した業務改善や新規事業創出を、自社で企画・開発・運用できる体制を構築することです。

単なる「自社開発」との違いは、システムを作ること自体が目的ではなく、継続的に改善できる仕組みと人材を社内に残すことにあります。

たとえば、外部ベンダーにシステムを開発してもらい、それを自社で利用しているだけの場合、形式上は自社開発であっても、運用や改善のノウハウが社内に蓄積されなければ、DX内製化とは言えません。

なぜ今、内製化が求められているのか

内製化が注目される背景には、ビジネス環境の変化スピードが年々加速していることがあります。外注に依存した体制では、仕様変更や改善のたびに調整やコストが発生し、意思決定から実行までに時間がかかりがちです。その結果、市場や現場の変化に柔軟に対応できなくなるケースも少なくありません。  

さらに、ベンダーロックインによる継続コストの増大や、システムのブラックボックス化によって保守・改善が困難になるといった課題も顕在化しています。こうした背景から、迅速な意思決定と継続的な改善を自社で回せる体制として、内製化への関心が高まっています。

外注の限界と、内製化がもたらす本質的な価値

外注に依存した体制の課題として挙げられるのは、社内にノウハウが蓄積されにくく、改善サイクルが回りづらくなる点です。たとえば、ベンダーに依頼してシステムを作っても、運用中に発生する細かな改善要望に即座に対応できません。一方、内製化により、現場の声を即座にシステムに反映でき、ユーザー体験が向上します。さらに、社内にデジタル人材が育ち、組織全体のDX推進力が高まります。

内製化には明確なメリットがありますが、同時に注意すべきポイントもあります。

内製化の3つのメリット（スピード・ノウハウ蓄積・コスト最適化）

1つ目はスピードです。
外部発注に伴う見積・調整・契約といったプロセスが不要になり、 現場の気づきや改善要望を短いサイクルで実装できるようになります。
DXにおいては、この改善スピードそのものが競争力になります。

2つ目はノウハウの蓄積です。
プロジェクトを通じて、技術だけでなく「業務理解」「設計の考え方」「失敗パターン」まで社内に残ります。
これにより、次のDX施策をより効率的に進められるようになります。

3つ目はコストの最適化です。初期投資や育成コストは発生しますが、改善を重ねるフェーズでは外注費用を抑えやすくなり、 長期的な投資対効果を高めやすい構造を作ることができます。

内製化を進める際の注意点

内製化がうまく進まないケースの多くは、進め方に原因があります。

内製化で注意すべき点のひとつは、目的やスコープが曖昧なまま「内製化そのもの」を目的化してしまうことです。

たとえば、社内エンジニアを採用したものの 「何を内製化すべきか」が定まっておらず、
結果としてリソースを持て余してしまうケースがあります。

また、十分な設計や育成を行わないまま、 いきなり複雑なシステム開発に取り組むと、スキル不足や属人化によって頓挫することも少なくありません。

内製化を成功させるには、目的を明確にし、小さく始めて段階的に広げていくことが重要です。

外注と内製のハイブリッド運用という選択肢

内製化のメリットと注意点を述べましたが、すべてを内製化する必要はありません。
コアとなる業務設計や改善は社内で行い、 インフラ構築や高度な技術実装は外部に任せるハイブリッド運用が現実的な選択肢です。

たとえば、業務ロジックや改善サイクルは内製化しつつ、専門性の高い領域は外部の知見を活用することで、 無理なく内製化を進めることができます。

WEBEDGEの「DX内製化支援サービス」は、こうしたハイブリッド型の進め方を前提に、構造設計から伴走しながら、最終的に自走できる体制を整える支援モデルです。

内製化を成功させるには、明確なステップを踏むことが重要です。

Step1：自社の現状と課題を正しく把握する

まず、自社の現状を客観的に把握します。たとえば、どの業務がデジタル化されていないか、どのシステムが属人化しているか、社内のITスキルレベルはどうか、といった点を洗い出します。この現状把握を自社だけで行うのが難しい場合は、第三者の視点を取り入れることも有効です。

業界経験のある外部パートナーと対話することで、社内では気づきにくい課題が整理されるケースも少なくありません。

Step2：内製化の目的とスコープを明確化する

次に、「何のために内製化するのか」「どの領域を内製化するのか」を明確に定義します。たとえば、「顧客対応の改善サイクルを月1回から週1回に短縮する」「データ分析を社内で完結させる」といった具体的な目標です。スコープを広げすぎると失敗するため、小さく始めることが重要です。

Step3：体制設計と人材育成（IT／非ITの融合）

内製化には、IT人材だけでなく、業務を理解した非IT人材も必要です。たとえば、営業部門の社員がノーコードツールを使って業務改善を行う、現場の声を開発に反映する橋渡し役を配置する、といった体制設計です。この段階で、外部パートナーの伴走支援を活用し、人材育成プログラムを実施します。

Step4：段階的な実装とプロセス標準化

いきなり大規模なシステムを作るのではなく、小規模なプロジェクトから始め、成功パターンを標準化します。たとえば、特定の部署で業務改善ツールを開発し、効果を検証してから他部署に展開する。この段階的アプローチにより、リスクを最小化しながらノウハウを蓄積できます。

Step5：運用・改善フェーズでノウハウを蓄積する

システムを作って終わりではありません。運用フェーズで継続的に改善を繰り返し、ノウハウを組織に定着させます。たとえば、週次でレビュー会議を開催し、課題を共有して改善する。ドキュメントを整備し、誰でも参照できるようにする。この継続的な改善サイクルが、真の内製化を実現します。

内製化を支える組織設計とチーム構築のポイントを解説します。

“現場主導”と”技術主導”を両立するチームデザイン

成功する内製化チームは、現場の業務を理解したメンバーと、技術を理解したメンバーが協働しています。たとえば、営業部門出身のプロジェクトマネージャーと、エンジニアがペアを組んで開発を進める。この融合により、現場のニーズに即した、技術的にも適切なシステムが生まれます。WEBEDGEのように、営業と開発が分断されない体制を取る企業では、営業段階から開発者が同席し、スムーズな連携が可能です。

内製化を支える非IT人材の活用方法

内製化には、必ずしもエンジニアだけが必要なわけではありません。ノーコード/ローコードツールを活用すれば、非IT人材でも業務改善レベルのアプリやツールであれば、開発が可能です。たとえば、営業部門の社員がkintoneやPower Appsを使って業務アプリを作る。このアプローチにより、現場の細かなニーズに即座に対応できます。

継続的に学習し成長するDX人材育成の仕組み

内製化を持続させるには、組織全体で学習する文化が必要です。たとえば、社内勉強会を定期開催する、外部研修に参加させる、成功事例を社内で共有する、といった取り組みです。また、OJTで実践的なスキルを磨く機会を提供します。伴走型パートナーと協働することで、この人材育成を加速できます。

内製化を成功させるには、適切な外部パートナーの選定が重要です。

内製化支援型DXコンサルティングとは？

内製化支援型DXコンサルティングとは、単にシステムを作るのではなく、社内で運用・改善できる体制を構築する支援です。たとえば、開発を代行するだけでなく、社内メンバーと一緒に開発し、ノウハウを移転する。ドキュメントを整備し、運用マニュアルを作成する。このナレッジ移転が、内製化支援の本質です。

伴走型支援とアウトソーシング支援の違い

従来のアウトソーシングは、作って納品したら終わりです。一方、伴走型支援は、プロジェクト開始から運用フェーズまで継続的にサポートします。たとえば、週次でレビュー会議を開催し、課題を一緒に解決する。トラブル時には即座にサポートする。この継続的な関係により、社内にノウハウが着実に蓄積されます。

コンサル企業を選ぶ際に見るべき3つの視点（構造設計・再現性・ナレッジ移譲）

内製化支援企業を選ぶ際は、以下の3つの視点で判断しましょう。

これらの視点を満たすパートナーを選ぶことで、内製化を単なる一時的な施策で終わらせず、社内に再現性とノウハウが残る形でDXを推進しやすくなります。

ここでは、DX内製化支援に強みを持つ企業10社を比較紹介します。

1.株式会社WEBEDGE｜DX内製化支援で自走できる体制を構築

WEBEDGEは、DXを単なるシステム導入ではなく「業務構造と推進体制の設計」と捉え、社内にノウハウが残るDX内製化支援を強みとしています。

私たちは、初期段階では外部パートナーとして設計・実装を支援しつつ、段階的に役割と知見を社内へ移していく“伴走型”の支援スタイルを採用しています。そのため、DXに不慣れな組織でも無理なく取り組みを始めやすく、外注依存に陥りにくい体制づくりが可能です。

新規開発ありきのみではなく、既存システムやツールも含めた現実的な構成を前提に設計を行い、運用・改善まで見据えた仕組みづくりを重視しています。課題整理や要件定義の段階からご相談いただける点は、内製化初期フェーズの企業にとって心強いポイントだと考えています。

強み: DX内製化支援／構造設計力／伴走型支援／ナレッジ移転
URL: https://webedge.jp/

2. 株式会社日立コンサルティング｜大企業向けDX変革・業務設計に強み

日立コンサルティングは、日立グループの知見を背景に、DX戦略策定から業務改革、組織変革までを一体で支援する総合コンサルティング企業です。特に、大企業における業務プロセス再設計やデータ活用基盤の整備に強みを持ち、DX推進体制の構築や人材育成を含めた支援を行っています。

生成AIや先端技術の活用についても、業務改革の一要素として取り入れながら検討を進めるスタイルで、経営・業務レベルから内製化の方向性を整理したい企業に適したパートナーといえるでしょう。

強み：業務設計／DX変革支援／大企業向け実績
URL：https://www.hitachiconsulting.co.jp/

3. NTTデータグループ｜大企業のDX内製化を支える基幹IT・人材育成の知見

NTTデータグループは、基幹システムや社会インフラ領域での豊富な実績を背景に、大企業向けのDX内製化支援を行うITサービス企業です。全社的なIT基盤の再設計や標準化、DX推進組織の構築、人材育成プログラムの提供などを通じて、企業が自律的にDXを推進できる体制づくりを支援しています。

大規模・長期プロジェクトを前提とした支援が中心となるため、DXを全社戦略として本格的に内製化したい企業に適したパートナーといえるでしょう。

強み: 基幹IT／大規模DX／人材育成・標準化
URL: https://www.nttdata.com/global/ja/

4. 富士通株式会社｜基幹ITと全社DX体制の内製化を支援

富士通株式会社は、基幹システム刷新やスマートファクトリー構築、全社的なDX推進体制の設計などを通じて、大企業のDX内製化を支援してきた実績を持つ総合IT企業です。DX戦略の立案からシステム実装、人材育成までを一気通貫で支援できる点が特徴で、IT部門やDX推進組織を中心とした内製化を進めたい企業に適しています。

特に、全社横断での標準化やガバナンス設計、デジタル人材育成の仕組みづくりに強みがあり、DXを経営レベルで本格展開したい企業にとって有力な選択肢といえるでしょう。

強み:基幹IT／全社DX／人材育成・標準化
URL:https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/services/business-services/business-consulting/dx/

5.TIS株式会社｜人材育成と運用フェーズに強い伴走型DX支援

TIS株式会社は、金融・製造・流通など幅広い業界でのIT支援実績を背景に、DX推進における人材育成と運用定着フェーズに強みを持つITサービス企業です。DX戦略の策定やシステム構築にとどまらず、プロジェクト推進を通じて社内人材のスキル向上を支援し、内製化を段階的に進めていくアプローチを採用しています。

特に、運用・改善フェーズまでを見据えた伴走型の支援に定評があり、「作って終わり」にしないDX体制を構築したい企業に適したパートナーといえるでしょう。

強み:人材育成／運用定着支援／伴走型DX支援
URL:https://www.tis.co.jp/

6. アクセンチュア｜グローバル水準のDX戦略と実行体制を提供

アクセンチュアは、世界120ヵ国以上に拠点を持つグローバルコンサルティング企業で、DX領域においても戦略策定から実行・運用までを一気通貫で支援できる体制を有しています。

業界別の専門チームによる支援が特徴で、AI・クラウド・IoTなどの先端技術を組み合わせながら、DXを経営戦略レベルで推進したい企業に適したパートナーです。

強み: UX／CX設計、顧客視点のDX戦略
対象: 大企業

7.株式会社ビービット｜UX・CX視点からのDX推進に強み

ビービットは、UX（ユーザー体験）・CX（顧客体験）を軸にしたDX支援を強みとするコンサルティング企業です。

業務効率化にとどまらず、顧客接点の設計や体験価値の向上を重視したDXを得意としており、UXリサーチに基づく定量・定性分析を通じて、サービスやプロダクト改善を支援しています。

強み: UX／CX設計、顧客視点のDX戦略
URL: https://www.bebit.co.jp/

8.リブ・コンサルティング｜中小企業向けの実行重視型DXコンサル

リブ・コンサルティングは、住宅・不動産業界に特化したDX支援を行うコンサルティング会社です。デジタルマーケティング強化、DX戦略構築、新規事業開発、生産性向上、生成AI活用などを通じて、業界特有の業務構造や商習慣を踏まえた実行力の高いDXを支援しています。

戦略策定にとどまらず、オンライン商談やCRM導入、業務プロセス改革まで実装フェーズを重視して伴走。業界知見を活かしながら、現場に定着するDXを進めたい住宅・不動産企業に適したパートナーです。

強み:住宅・不動産業界特化DX／実行重視の伴走支援／マーケDX・業務DX
URL:https://handr.libcon.co.jp/dx/

9. 株式会社モンスターラボ｜ビジネス・デザイン・テクノロジーを横断したDX支援

モンスターラボは、ビジネス設計・UX/UIデザイン・システム開発までをワンストップで提供するDX支援企業です。

「ビジネス」「デザイン」「テクノロジー」の3軸から事業構造を捉えるアプローチを特徴とし、新規事業開発やデジタルサービス構築を通じたDX推進を支援しています。

強み:UX/UI設計、プロダクト開発、事業伴走支援
URL:https://monstar-lab.com/dx/about/about-dx-consulting/

10. デロイト トーマツ コンサルティング｜経営×現場をつなぐDX構造設計

デロイト トーマツ コンサルティングは、AI、データアナリティクス、クラウド、サイバーセキュリティなど、幅広い専門領域を横断してDXを支援するコンサルティング会社です。

業務改革やIT構想策定に加え、デジタル技術を活用した変革の実行フェーズまで一貫して支援できる点が特徴です。Microsoft社との戦略的提携をはじめとしたグローバルなテクノロジー連携を活かし、実践的かつ拡張性のあるDX施策を設計・推進。

国内外のプロフェッショナルと連携しながら、企業の状況に応じたDXの戦略立案から実行までをサポートしています。

強み:経営戦略視点／全社DX構造設計
対象:https://www.deloitte.com/jp/ja.html

※本比較内容は筆者によるリサーチと公開情報をもとにまとめています。支援内容や料金体系は変更される場合がありますので、最新情報は各社へ直接お問い合わせください。

実際に内製化を成功させた企業の事例から、具体的なアプローチを学びましょう。

事例①：大手製造業が半年で業務自動化を内製化

大手製造業A社は、RPAを外注していましたが、改善要望への対応が遅く、課題でした。伴走型パートナーと協働し、社内メンバー5名にRPA開発スキルを習得させました。半年後には、複数の業務を対象にRPAを社内で開発・改善できる体制を確立。外注に頼っていた頃と比べ、改善スピードが向上し、年間数千万円規模の外注コスト削減につながりました。

事例②：小売業がAI分析ツールを内製開発し収益改善

小売業B社は、顧客データ分析を外部に依頼していましたが、コストが高く、分析結果が出るまで時間がかかっていました。データサイエンティストを採用し、伴走型支援を受けながらAI分析ツールを内製開発。結果として、分析サイクルが月1回から週1回に短縮され、施策の改善スピードが向上。結果として、特定カテゴリや施策単位での売上改善が見られるようになりました。

事例③：IT未経験社員が社内アプリを構築できる体制を実現

サービス業C社は、IT部門が2名のみで、現場の改善要望に対応できませんでした。ノーコードツールを導入し、営業部門や総務部門の社員に使い方を教育。3ヶ月後には非IT社員が10本以上のアプリを開発し、業務効率が大幅に向上しました。

内製化を進める際に直面する課題と、その解決策を解説します。

課題1：人材不足とスキルギャップへの対処

社内にDX人材がいないという課題には、外部パートナーと協働しながら人材を育成するアプローチが有効なケースが多いです。たとえば、OJT形式でプロジェクトを進め、実践的なスキルを習得させる。また、ノーコードツールを活用し、非IT人材でも開発できる体制を作ります。

課題2：社内文化とマネジメントの変革

失敗を避ける傾向が強い組織文化や、現状維持を重視するマネジメントが、結果として内製化の取り組みを進めにくくしてしまうケースもあります。

解決策は、経営層のコミットメントを得ること、小さな成功体験を積み重ねること、失敗から学ぶ文化を醸成することです。伴走型パートナーは、この文化変革もサポートします。

課題3：技術選定・運用体制の継続性確保

技術トレンドの変化が早く、選定した技術がすぐに陳腐化するリスクがあります。解決策は、特定の技術に依存しない柔軟なアーキテクチャを設計すること、継続的に学習する仕組みを作ることです。外部パートナーの知見を活用することで、技術トレンドを踏まえた現実的な選定や設計を進めやすくなります。

解決策：伴走型支援による”任せる設計”で構造ごと整える

これらの課題を一度に解決するのは困難です。伴走型パートナーと協働し、段階的に内製化を進めることが現実的です。WEBEDGEの「DX内製化支援サービス」は、初期は外部が構造設計をリードしつつ、徐々に社内にノウハウを移転し、最終的に自走できる体制を構築するモデルです。

DX内製化は、単なる技術導入ではなく、組織の構造そのものを変革する取り組みです。

内製化の目的は「自社に再現性を残すこと」

内製化の本質は、一度成功したパターンを標準化し、他部署や他プロジェクトに横展開できる再現性を作ることです。この再現性により、組織全体のDX推進力が高まり、継続的な成長が実現します。そのためには、ドキュメント化、プロセス標準化、ナレッジ共有の仕組みが不可欠です。

外部パートナーと共創し、自社のDX推進力を高める

内製化は、外部パートナーを排除することを意味するものではありません。
外部の専門性を適切に活用しながら、社内にノウハウと判断力を残していくことが、持続的なDX推進につながります。伴走型のパートナーと共創することで、無理のない形で内製化を進めやすくなります。

WEBEDGEは、DXを単なるシステム導入ではなく「業務構造と推進体制の設計」と捉え、DX内製化を構造から支援するシステムインテグレータです。
私たちは、初期段階では外部パートナーとして設計・実装を支援しつつ、段階的に役割と知見を社内へ移していく伴走型の支援スタイルを採用しています。そのため、DXに不慣れな組織でも取り組みを始めやすく、外注依存に陥りにくい体制づくりを目指すことができます。

新規開発ありきではなく、既存システムやツールも含めた現実的な構成を前提に、運用・改善まで見据えた設計を重視している点も特徴です。課題整理や要件定義の段階からご相談いただけるため、内製化初期フェーズにある企業にとっても検討しやすい支援を行っています。
外注依存から脱却し、自社でDXを継続的に推進できる体制づくりを検討されている場合は、ぜひ一度ご相談ください。

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