ラボ型開発の国内・海外比較｜企業に最適な開発パートナーの選び方

国内・海外のラボ型開発におけるメリット・デメリットは、以下の通りです。

ここからは、国内と海外のラボ型開発におけるメリット・デメリットを比較して解説します。

ラボ型開発のメリット比較

国内ラボ開発のメリットは、海外ラボ開発よりもチーム構築・運用のハードルが低い点です。
国内企業であれば、時差や言語、文化などの壁がないため、コミュニケーションや連携が取りやすく、プロジェクトもスムーズに進む傾向があります。加えて、自社開発よりも開発コストを削減できるため、2つの形態の中間的な開発手法といえるでしょう。

一方、海外ラボ開発の最大のメリットは、コスト削減効果の高さです。グローバルな視点で自社が求めるスキル・ノウハウを持つ優秀な人材を探せるうえに、人件費の削減効果も高いため、コストパフォーマンスの高い開発手法といえるでしょう。

ラボ型開発のデメリット比較

国内ラボ型開発のデメリットは、海外企業と契約する場合と比較して、コスト削減効果が低い点です。国内という限定的な範囲でリソースを確保する分、エンジニアの力量や削減できる人件費の幅も限られるため、相対的な費用対効果は低くなりやすいでしょう。

一方で、海外ラボ開発は費用対効果が高い分、実現ハードルも高い点がデメリットです。言語や文化の壁によって、チームのコミュニケーションや進捗管理がスムーズに進みにくい傾向があります。
特に、海外企業との取引経験や業務委託のノウハウがない企業の場合、かえって業務効率や生産性が低下する可能性も考えられるでしょう。

ここからは、前述したメリット・デメリットを踏まえて、国内と海外それぞれのラボ型開発に向いている企業の特徴を解説します。自社にとって最適な開発手法を見極めるための参考として、ぜひご活用ください。

国内ラボ型開発に向いている企業の特徴

国内ラボ型開発は、可能な限り手早く簡単にラボ型開発を導入したい企業に適しています。
海外ラボ開発と比較して、言語や時差の壁がない分、外注先の企業と連携が取りやすいため、体制導入やマネジメントに関する負担や時間がかかりにくいでしょう。

そのため、海外企業との連携やアウトソーシングに関する社内体制・ノウハウが整っていない企業でも、手軽にラボ型開発を取り入れやすい傾向があります。
特に、ラボ型開発を試験的に導入したい企業にとっては、有効な手法といえるでしょう。

海外ラボ型開発に向いている企業の特徴

海外ラボ型開発は、コスト削減や人材不足解消といったラボ型開発の本質的な導入効果を重視したい企業におすすめです。

自社が求めるスキルを持つIT人材を世界規模で探せるだけでなく、人月単価が安い国のシステム開発企業やエンジニアに発注することで、大幅な人件費削減と業務効率アップを両立できます。

ただし、どれほど優秀な人材を低コストで活用できても、自社で上手く使いこなせなければ、導入効果を実感できないでしょう。
国内企業に依頼するよりもハードルが高い傾向にあるため、自社のコミュニケーション・マネジメント体制や海外企業との取引経験なども考慮し、入念に準備を整えたうえで導入に踏み切ることが大切です。

ラボ型開発を導入する際は、業務を依頼するパートナー企業の「開発実績」を確認しましょう。具体的には、以下のようなポイントを重視して、慎重に依頼する企業を精査することが大切です。

• 過去に開発したシステムの種類・傾向
• 参画したプロジェクトの数
• 企業・サービスの運営年数
• システム開発における得意分野
• サービス内容や開発したシステムの評価・口コミ

加えて、依頼先企業のコミュニケーション体制も重要なポイントです。特に、コミュニケーションに壁が生じやすい海外企業とラボ契約を結ぶ場合は、開発業務がスムーズに進まない恐れもあるため、慎重な判断が求められます。

例えば、英語でのコミュニケーションが難しい場合は、日本語に対応している企業を探す必要があります。海外ラボ開発では一般的に「ブリッジSE」というエンジニアが企業間のやりとりを仲介するため、担当者の経歴や技量も確認しておくべきです。

なお、海外企業との連携やチーム構築にハードルの高さや不安を感じる場合は、無理せず国内ラボ開発を視野に入れましょう。

ラボ型開発を導入する際は、国内と海外、それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで、自社の課題を解決できる企業と契約することが大切です。
パートナー候補となる開発企業の実績やコミュニケーション体制なども比較したうえで、自社にとって最適な企業とラボ契約を結びましょう。

なお、国内ラボ型開発の導入を検討している方は、WEBEDGEが提供する伴走型DXパートナーサービス「伴走型DX」や、デジタル人材サービス「超伴走」がおすすめです。

ラボ型開発だけでなく、準委任契約や派遣契約、受託型開発など、さまざまな契約形態に対応できるため、自社にとって最も費用対効果が高い開発手法の導入につながるでしょう。

システム開発におけるリソース確保はもちろん、社内体制の整備やDX推進など、企業におけるIT関連のお悩みは、お気軽にご相談ください。